日録4月13日
公開 2026/04/13 21:18
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1900年4月13日 明治33年
【内 閣】
第2次山縣有朋内閣
総理 山縣有朋／外務 青木周蔵／内務 西郷従道／大蔵 松方正義／陸軍 桂太郎／海軍 山本権兵衛／司法 清浦奎吾／文部 樺山資紀／農商務 曾禰荒助／逓信 芳川顕正
内閣書記官長 安広伴一郎／法制局長官 平田東助
【元 老】
黒田清隆 伊藤博文 山県有朋
【東 京】
府知事 岡部長職／東京市長 松田秀雄
1901年4月13日 明治34年
【内 閣】
第2次山縣有朋内閣
総理 山縣有朋／外務 青木周蔵／内務 西郷従道／大蔵 松方正義／陸軍 桂太郎／海軍 山本権兵衛／司法 清浦奎吾／文部 樺山資紀／農商務 曾禰荒助／逓信 芳川顕正
内閣書記官長 安広伴一郎／法制局長官 平田東助
【元 老】
黒田清隆 伊藤博文 山県有朋
【東 京】
府知事 岡部長職／東京市長 松田秀雄
漁業法公布。水産動植物の採捕・養殖を業とするものに対し、漁業免許は20年間とすることなどを規定。1902年7月1日施行。
1903年4月13日 明治36年
「小学校令」改正。教科書検定制から国定教科書制に
1911年4月13日 明治44年
［東京の縁日］
麹町区：三光稲荷（麹町下六番町）、三八大黒（麹町七丁目）
神田区：不動（東松下町）、賀来神社（淡路町）
日本橋区：祖師堂（小伝馬上町）
芝区：出生不動（桜川町）、摩利支天（高輪泉岳寺）
麻布区：熊野神社（飯倉町三丁目）、久国稲荷（谷町）
京橋区：清正公（具足町）
浅草区：円福弁天（新福井町）
1919年4月13日 大正8年
アムリッツァル虐殺事件。インド・アムリッツァルでの反英運動集会に対しイギリス軍兵士が銃を乱射。死者400人以上
1927年4月13日 昭和2年
【内 閣】
第１次若槻礼次郎内閣
総理 若槻礼次郎／外務 幣原喜重郎／内務 若槻礼次郎／大蔵 片岡直温／陸軍 宇垣一成／海軍 財部彪／司法 江木翼／文部 岡田良平／農林 早速整爾／商工 藤澤幾之輔／逓信 安達謙藏／鉄道 井上匡四郎／内閣書記官長 塚本清治／法制局長官 山川端夫
【元 老】
西園寺公望
【宮中主要官】
内大臣 平田東助／宮内大臣 牧野伸顕／枢密院議長 浜尾新／枢密院副議長 一木喜徳郎
【軍部高官】
［陸 軍］
陸軍次官 白川義則／軍務局長 畑英太郎／参謀総長 河合操／参謀次長 武藤信義／教育総監 大庭二郎
［海 軍］
海軍次官 岡田啓介／軍令部総長 山下源太郎
【植民地高官】
朝鮮総督 斎藤実／台湾総督 内田嘉吉／関東長官 児玉秀雄／樺太庁長官 永井金次部／南洋庁長官 横田郷助
満鉄社長 安広伴一郎
【東 京】
府知事 宇佐美勝夫／市長 中村是公
【国際連盟】
事務総長 ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵＝英)／事務次長 杉村陽太郎
閣議、台湾銀行救済のため緊急勅令により日本銀行の非常貸出・損失補償を行う方針を決定。深更（14日）に至り財界安定を期す旨を声明。
1940年4月13日 昭和15年
NHK放送技術研究所が日本初のテレビドラマ『夕餉前』（ゆうげまえ）を実験放送。
1945年4月13日 昭和20年
海軍所属第9大義隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。零戦28機未帰還。
陸軍所属第30・第46・第74・第75.第103・第104・第107振武隊 隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。97式戦5 99襲13機未帰還。
国民義勇隊編成決定：国民義勇隊は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。1945年（昭和20）3月23日、「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定され、創設された。同年6月には、大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会などを吸収・統合した。国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、同年6月23日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これに基づき、後述の「国民義勇戦闘隊」が編成された。玉音放送（ポツダム宣言受諾発表）の1週間後、同年8月21日に閣議で廃止が決定され、日本の降伏文書が調印された同年9月2日に解散した。
業務用米配給停止。
城北大空襲。330機のB29が東京を無差別爆撃。死者2459名。明治神宮などが焼失。
ソ連軍がウィーンを占領。
【内 閣】
第2次山縣有朋内閣
総理 山縣有朋／外務 青木周蔵／内務 西郷従道／大蔵 松方正義／陸軍 桂太郎／海軍 山本権兵衛／司法 清浦奎吾／文部 樺山資紀／農商務 曾禰荒助／逓信 芳川顕正
内閣書記官長 安広伴一郎／法制局長官 平田東助
【元 老】
黒田清隆 伊藤博文 山県有朋
【東 京】
府知事 岡部長職／東京市長 松田秀雄
1901年4月13日 明治34年
【内 閣】
第2次山縣有朋内閣
総理 山縣有朋／外務 青木周蔵／内務 西郷従道／大蔵 松方正義／陸軍 桂太郎／海軍 山本権兵衛／司法 清浦奎吾／文部 樺山資紀／農商務 曾禰荒助／逓信 芳川顕正
内閣書記官長 安広伴一郎／法制局長官 平田東助
【元 老】
黒田清隆 伊藤博文 山県有朋
【東 京】
府知事 岡部長職／東京市長 松田秀雄
漁業法公布。水産動植物の採捕・養殖を業とするものに対し、漁業免許は20年間とすることなどを規定。1902年7月1日施行。
1903年4月13日 明治36年
「小学校令」改正。教科書検定制から国定教科書制に
1911年4月13日 明治44年
［東京の縁日］
麹町区：三光稲荷（麹町下六番町）、三八大黒（麹町七丁目）
神田区：不動（東松下町）、賀来神社（淡路町）
日本橋区：祖師堂（小伝馬上町）
芝区：出生不動（桜川町）、摩利支天（高輪泉岳寺）
麻布区：熊野神社（飯倉町三丁目）、久国稲荷（谷町）
京橋区：清正公（具足町）
浅草区：円福弁天（新福井町）
1919年4月13日 大正8年
アムリッツァル虐殺事件。インド・アムリッツァルでの反英運動集会に対しイギリス軍兵士が銃を乱射。死者400人以上
1927年4月13日 昭和2年
【内 閣】
第１次若槻礼次郎内閣
総理 若槻礼次郎／外務 幣原喜重郎／内務 若槻礼次郎／大蔵 片岡直温／陸軍 宇垣一成／海軍 財部彪／司法 江木翼／文部 岡田良平／農林 早速整爾／商工 藤澤幾之輔／逓信 安達謙藏／鉄道 井上匡四郎／内閣書記官長 塚本清治／法制局長官 山川端夫
【元 老】
西園寺公望
【宮中主要官】
内大臣 平田東助／宮内大臣 牧野伸顕／枢密院議長 浜尾新／枢密院副議長 一木喜徳郎
【軍部高官】
［陸 軍］
陸軍次官 白川義則／軍務局長 畑英太郎／参謀総長 河合操／参謀次長 武藤信義／教育総監 大庭二郎
［海 軍］
海軍次官 岡田啓介／軍令部総長 山下源太郎
【植民地高官】
朝鮮総督 斎藤実／台湾総督 内田嘉吉／関東長官 児玉秀雄／樺太庁長官 永井金次部／南洋庁長官 横田郷助
満鉄社長 安広伴一郎
【東 京】
府知事 宇佐美勝夫／市長 中村是公
【国際連盟】
事務総長 ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵＝英)／事務次長 杉村陽太郎
閣議、台湾銀行救済のため緊急勅令により日本銀行の非常貸出・損失補償を行う方針を決定。深更（14日）に至り財界安定を期す旨を声明。
1940年4月13日 昭和15年
NHK放送技術研究所が日本初のテレビドラマ『夕餉前』（ゆうげまえ）を実験放送。
1945年4月13日 昭和20年
海軍所属第9大義隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。零戦28機未帰還。
陸軍所属第30・第46・第74・第75.第103・第104・第107振武隊 隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。97式戦5 99襲13機未帰還。
国民義勇隊編成決定：国民義勇隊は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。1945年（昭和20）3月23日、「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定され、創設された。同年6月には、大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会などを吸収・統合した。国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、同年6月23日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これに基づき、後述の「国民義勇戦闘隊」が編成された。玉音放送（ポツダム宣言受諾発表）の1週間後、同年8月21日に閣議で廃止が決定され、日本の降伏文書が調印された同年9月2日に解散した。
業務用米配給停止。
城北大空襲。330機のB29が東京を無差別爆撃。死者2459名。明治神宮などが焼失。
ソ連軍がウィーンを占領。
